相続の基本

誰がいくら相続するのか(その1)

誰がいくら相続するのか(その2)

いつまでに何をしなくてはならないのか‐相続手続きには期限がある‐

その財産は分けられるのか(その1)-相続財産の金額の構成比-

その財産は分けられるのか(その2)-相続財産の分け方・・・不動産の場合-

相続財産が多いからもめるのか-遺産価格別、認容・調停成立した遺産分割の事件数-

相続財産に計上漏れはないか-国税庁による相続税調査-

なにが相続財産になるのか

 

souzokukihon001

相続する人を相続人、相続される人を被相続人と言います。
【相続人は誰か・・・法定相続人】
被相続人に配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人になります。
次に被相続人に子があれば、子(死亡している場合は孫)が相続人になります:第一順位
被相続人に子(または孫)がない場合、父母(または祖父母)が相続人になります:第二順位
子のない被相続人に父母(または祖父母)もいない場合、兄弟姉妹が相続人になります:第三順位
【いくら相続するのか・・・法定相続分】
配偶者と第一順位の相続人がいる場合、その相続割合は1:1です。
・例えば、妻と子ども2人が相続人であれは、妻の法定相続分は遺産の半分で、子ども2人は残りの半分を2人で分けることになります。
配偶者と第二順位の相続人がいる場合、その相続割合は1:2です。
配偶者と第三順位の相続人がいる場合、その相続割合は1:3です。

メニューへ戻る

souzokukihon002

法定相続分とは異なる割合で相続をさせたい場合、遺言書に書き遺すことで自由に相続割合を決めることができます。
しかし、一方で法律は最低限度の相続財産を遺族に保証しています。これが遺留分です。
この遺留分があるのは、配偶者、第一順位の相続人、第二順位の相続人で、遺留分は法定相続分の2分の1です。
(ただし、配偶者がいない場合の第二順位の相続人は3分の1です。)
第三順位の相続人に当たる兄弟姉妹にはありません。
遺留分は法定相続分のように当然にもらえるものではなく、請求をする必要があります。これを遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)といいます。
この遺留分を請求できる権利(遺留分減殺請求権)は、遺留分を侵害されたことを知ってから1年、相続開始から10年で時効により消滅します。

メニューへ戻る

 

 

souzokukihon003

相続にまつわる手続には期限のあるものも多々あります。
これらの手続を身近な親族を亡くした悲しみの中おこなうのは大変なことです。
その手続が少しでも円滑に進むよう、財産目録をつくっておく、遺産の分割の仕方を決めておく、遺言書を書いておくなど事前にできる対策もあります。
図中の手続のほか、以下のような期限もあります。
・健康保険証、介護保険被保険者証の返還は被保険者の死亡後14日以内
・国民年金の支給停止手続は14日以内、厚生年金は10日以内
・遺産分割協議が整わなければ、相続税の申告をする時にも配偶者の税額軽減や小規模宅地等の評価減等が使えない。

メニューへ戻る

 

 

souzokukihon004

メニューへ戻る

souzokukihon005

メニューへ戻る

souzokukihon006

メニューへ戻る

souzokukihon007

メニューへ戻る

souzokukihon008

メニューへ戻る