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不動産が絡む場合の支援業務

不動産の相続対策では残す(自宅など現状維持)  活かす 売る の大きく3つの不動産に色分けしていかなければなりません。
しかしながら、お客様ご自身が主観で判断されるには難しく、分割・納税・節税対策を踏まえ税務や法律、生活設計に照らし合わせて多角的に検討・検証する必要があり、それは最も重要なポイントであると考えます。
私たちは、ありがちなアパート建設や不動産売却ありきの提案等、商品を売るという立場ではありません。ご家族の事情にあわせ、いくつもの選択肢の中からご一緒に考えていけることが強みです。

◆ご所有不動産の現状分析
不動産診断(税務評価・実勢価格・接道と境界の状況・アパート等であればその収益性など)
相続税額の試算                  yajirushi002

◆問題把握と課題の整理
・個別不動産の現況と登記簿や課税台帳との整合性
・アパート・マンションなど貸家であれば事業としての健全性
・貸宅地、借地、無道路地など税務評価が高く実勢価格が低い不良財産の見極め
・引き継がせる(相続させる)側と引き継ぐ(相続する)側双方の立場のニーズ
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◆各種対策案のご提案(例)

 残す ・生前贈与や遺言書の作成
・リフォームや測量、効果的な分筆で資産価値向上を図りつつ広大地や不整形地、高低差などの評価減の可能性を探った節税対策
・小規模宅地等の特例の適用
 活かす ・土地の最有効活用
⇒アパート、賃貸マンション、戸建賃貸住宅などの建築
⇒事業用定期借地(コンビニなどロードサイド店舗誘致)、コインパーキング
⇒既存建物の建替え、リニューアル、用途変更
 売る ・戦略的な売却(入札の採用、古アパートの立退きなど)で利益の最大化
・貸宅地や借地、共有不動産、不動産担保債務の権利調整
・資産の法人化により所得の分散と相続税対策
・低収益不動産から高収益不動産への組み替え