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民法改正案】居住権の新設など

2018年1月16日、民法の相続分野の見直しを進めている法制審議会の民法部会が、改正要綱案をまとめました。

高齢化する相続人の生活基盤の確保に配慮し、夫婦で済んでいた住居が遺産に含まれる場合、遺された配偶者がその家に住み続けるための居住権を新設。これにより、遺産分割の中で過半を占めていた土地・建物の所有権を相続する必要がなくなり、その分、生活資金となる預貯金などの金融資産の相続が可能になります。

このほか、婚姻関係が20年以上の夫婦では、配偶者が生前贈与で得た家は、遺産分割の取り分としての計算からは除外できる、また、自筆証書遺言に於ける財産目録は自筆でなくても良く、遺言書は法務局での保管を可能とする案が盛り込まれました。

この案は、2月中旬に法相に答申し、今年の通常国会に提出されます。